2020年度から小学校で英語が正式な教科となることやプログラミング教育が必修化されることを受け、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える教科担任制を拡充することが中教審で検討されている。
　現在の免許制度は相当免許状主義をとり、幼稚園・小学校は学校の種類ごとの免許状、中学・高校は学校の種類及び教科ごとの免許状が必要であることを原則としている。一方、免許状所有者を確保することが困難な場合への対応、専門的な知識・技能を持つ教員を活用する観点から特例措置が設けられており、例えば中学・高校の教科で、免許状を持つ教員を採用できない場合、校長等の申請により、都道府県教育委員会は1年以内の期間に限り、免許状を持たない教員がその教科を担任することを認めることができる（免許外教科担任）。また、小学校専科指導充実の観点から、より専門的な知識・技能を持つ教員の活用を図るために、中学・高校の免許状を持つ者は、免許教科に相当する教科を小学校で教えることができる（中学・高校免許状による小学校専科教科担任）。

　小学校における教科担任制の導入については今年４月、柴山昌彦文部科学大臣（当時）が中教審に諮問した「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の中で、「義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方や、習熟度別指導の在り方など今後の指導体制の在り方」「新学習指導要領に示された児童生徒の発達の段階に応じた学習内容や指導の在り方を踏まえ、義務教育９年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方」の検討を求め、指導体制と教員配置の両輪で改善を進める。さらに文科省は、概算要求で学校における働き方改革に小学校専科指導（英語）を位置付け、専科指導を加配教員に担当させることで教員の持ちコマ数の軽減を図ろうとしている。

　小学校における専科指導の導入には、専門的な指導の充実とともに、学級担任制である小学校において、一人の児童に対して複数の教員が関わることを通じて学習や生活の様子を多角的に見ることができるという利点がある。上述の文科大臣の諮問が「教員免許制度の在り方」まで検討を求めていることから、小学校で教科担任制の拡充を図るために、例えば中学校免許状所持者が小学校免許状を取得しやすくなるような特例を検討することが考えられる。
　その際、全国的に拡充した教職大学院を活用したらどうだろうか。
　現職教員の場合、隣接免許状の取得に関わる軽減措置（教育職員免許法別表第８）で、例えば中学校一種免許状所持者が小学校二種免許状を取得する場合、本来24単位必要なところ、３年以上の勤務があれば12単位まで軽減される。この12単位の一部について、さらに教職大学院の単位を流用できるようにすれば、「１年通学、１年現場」の教職大学院を中心に隣接免許状が取得しやすくなるだろう。（S）