小野 勝士・周藤 正樹 著
B5判 260ページ 定価：本体3,000円＋税
ISBN978-4-909124-23-4 C3037
●免許法施行規則の平成29年改正による条文番号や条文内容の変更点を丁寧に解説
●「旧教職に関する科目」「教科に関する専門的事項に関する科目」等の履修の根拠となる内容規定や解釈事例を提示
●複数の免許種共通の「教育実習」「学校体験活動」「単位の流用」「介護等体験」を章ごとに詳説
本書は、教育職員免許法別表第１・第２・第２の２を受けて、 教諭（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）・養護教諭・栄養教諭の免許状取得にあたっての修得単位数を規定している平成29年改正免許法施行規則第２条から第10条を中心に解説する。
平成31（2019）年度から始まる新課程の履修に関して、免許状の取得方法及び修得単位について、授業科目の開設にあたっての最低基準である教職課程認定基準や課程認定審査の確認事項の解説も適宜織り交ぜながら個別に章を分けて詳説する。
目 次
はじめに
１．教職課程事務に関する法律・省令等
２．免許状の取得についてはどのような仕組みになっているのか
３．教職課程を設置するには
４．免許状はどこが授与するのか
５．課程認定で定める条件と法令上の要件
６．一般的包括的な内容を含む科目
７．学力に関する証明書
８．本章の最後に
第２章 別表第１・第２・第２の２
１．別表第１
２．別表第２
３．別表第２の２
第３章 ３つの別表に共通して修得すべき単位（免許法施行規則第66 条の６に定める科目の単位）
１．条文
２．科目の性格
３．各項目の内容について
４．修得時の問題
第４章 幼稚園教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
２．領域に関する専門的事項に関する科目
３．複合領域
４．大学が独自に設定する科目
第５章 小学校教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
３．教科に関する専門的事項に関する科目
４．複合科目
５．大学が独自に設定する科目
第６章 中学校教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
３．教科に関する専門的事項に関する科目
４．複合科目
５．大学が独自に設定する科目
６．音楽・美術の特例
第７章 高等学校教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
３．教科に関する専門的事項に関する科目
４．複合科目
５．大学が独自に設定する科目
６．数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、商業、水産及び商船の免許状取得にあたっての特例
７．工業の免許状取得にあたっての特例
第８章 特別支援学校教諭免許状の修得方法
１．条文
２．特別支援教育の基礎理論に関する科目
３．特別支援教育領域に関する科目
４．免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
５．第二欄・第三欄共通
６．第一欄・第四欄共通
７．心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
８．学校体験活動
９．在学生への経過措置
10．免許状の読み替え措置
11．科目等履修生の扱い（平成19年３月31日において不足単位がある者の措置）
12．特別支援学校教諭免許状取得のための各科目の内容
第９章 養護教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
３．養護に関する科目
４．「ロ 保健師助産師看護師法第７条第１項の規定により保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学すること。」を基礎資格として一種免許状を取得する場合の科目の修得方法
５．「ハ 保健師助産師看護師法第７条第３項の規定により看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に１年以上在学すること。」を基礎資格として一種免許状を取得する場合の科目の修得方法
６．二種免許状の基礎資格ロ、ハによる免許状取得について
７．大学が独自に設定する科目
第10章 栄養教諭免許状の修得方法
１．条文
２．旧教職に関する科目に該当する科目
３．栄養に係る教育に関する科目
４．大学が独自に設定する科目
第11章 教育実習
１．教育実習の実施について
２．教育実習の謝金について
３．実習期間について
４．実習可能な時期・年度
５．教育実習は原則として日本国内で実施
６．特別支援学校における教育実習でもって介護等体験の証明書の発行を依頼することができる
７．特支免取得のための「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」の単位を幼・小・中・高の免許状取得の教育実習に重複使用できない
８．特支免取得のための「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」は特別支援学級における実習では認められない
９．隣接校種での教育実習が認められている
第12章 学校体験活動
１．学校体験活動とは
２．科目の開設方法
３．実施期間・学校種について
４．流用規定を使用する場合、学校体験活動部分については流用できない
第13章 単位の流用
１．単位の流用とは
２．幼・小・中・高間での単位の流用
３．幼稚園・小学校間のみの流用
４．保育内容の指導法に関する科目についての半数振替
５．各教科の指導法に関する科目についての単位の流用（小学校のみ）
６．幼稚園、小学校及び中学校から高等学校への流用
７．教諭の免許状の単位の養護教諭・栄養教諭の単位への流用
８．養護教諭・栄養教諭間の流用
９．教育実習の単位の流用
第14章 介護等体験
１．介護等体験とは
２．介護等体験が実施できる年齢と免許状取得に必要な期間
３．特別支援学校での教育実習や保育士での実習でもって介護等体験を兼ねることができる
４．アルバイト・職員として勤務していても証明書が発行されればよい
５．介護等体験の内容
６．介護等体験を行う施設
７．健康診断
８．証明書
９．介護等体験を要しない者
10．介護等体験特例法の適用対象
資料編
１．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について（平成10年５月21日付事務連絡）
２．「介護等体験の実施について（参考資料）」等の送付について（平成15年６月11日付事務連絡）
３．教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第41号）
４．教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成30年文部科学省令第34号）
著者紹介
小野 勝士
龍谷大学世界仏教文化研究センター事務部専任事務職員、研究部を兼務。教員免許事務関連の勉強会等において多数の報告・発表を行う。主な著書に『教職課程事務入門１』（単著）など。
周藤 正樹
東京学芸大学財務施設部経理課主任。教職課程事務の体制作りのために自身で学内研修会を多数実施。複数の大学において学内研究会の講師を務める。主な著書に『教職課程認定申請の手引き（解説書）』（共著）など。