教職課程事務研究会　編著
B5判 170ページ　定価：本体3,100円＋税
ISBN978-4-909124-12-8 C3037

再課程認定申請業務の負担を軽減する「教育課程の変更届」に焦点を当てて解説。
再課程認定申請に際し申請業務の円滑化ならびに負担軽減を図るため、現行課程の教育課程の変更届に関する理解に主眼を置き、教職課程事務担当者が押さえておくべき事項について取り上げる。
教育課程の変更届の作成要領や関連する文部科学省公表のＱ＆Ａをもとに教職課程認定基準について詳説するとともに、再課程認定申請書作成業務において必要な知識を「質問回答集」の内容を多数取り上げながら解説する。

第１部　変更届
１．教育課程の変更届
２．届出の原則
３．変更事由ごとの対応
（１）認定課程における授業科目の変更事項
（２）教員の変更事項
（３）学科名称の変更
（４）入学定員の変更
（５）認定の取り下げ
４．届出に必要な書類の作成
（１）かがみ
（２）理由書
（３）新旧対照表
（４－１）シラバス①（教科に関する科目、免許法施行規則第66条の６に定める科目）
（４－２）シラバス②（教職に関する科目、特別支援教育に関する科目）
（４－３）シラバス③（教職に関する科目（教職実践演習））
（５）履歴書及び教育研究業績書
５．教員組織
（１）教員に必要な業績について
（２）「専任」「兼担」「兼任」の違いについて
６．各様式別解説
（１）幼稚園・小学校（教科に関する科目）
（２）幼稚園（教職に関する科目）
（３）小学校（教職に関する科目）
（４）中学校・高等学校（教科に関する科目）
（５）中学校・高等学校（教職に関する科目）
（６）養護教諭（養護に関する科目）
（７）養護教諭（教職に関する科目）
（８）栄養教諭（栄養に係る教育に関する科目）
（９）栄養教諭（教職に関する科目）
（10）特別支援学校（特別支援教育に関する科目）
（11）教科又は教職に関する科目／養護又は教職に関する科目
（12）免許法施行規則第66条の６に定める科目
（13）専修免許状の課程（認定基準の解説）
（14）教育課程の変更届作成の事例研究①
（15）教育課程の変更届作成の事例研究②

第２部　再課程認定申請
１．再課程認定申請とは
２．教職課程認定基準・課程認定審査の確認事項
（１）学科等の目的・性格と免許状との相当関係について【認定基準２⑶】
（２）必要最低専任教員数について
（３）科目名称について
（４）教育実習の先修要件について
３．教科に関する専門的事項・領域に関する専門的事項
（１）主な変更点について
（２）教科に関する専門的事項の科目区分の数え方について
４．教育の基礎的理解に関する科目等について
（１）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
（２）総合的な学習の時間の指導法
（３）学校体験活動
５．大学が独自に設定する科目
６．複合科目
７．教職課程コアカリキュラム・外国語コアカリキュラム
（１）教職課程コアカリキュラム
（２）外国語（英語）コアカリキュラム
８．教員審査
９．提出書類、提出の省略