小野 勝士 著
B5判 160ページ 定価：本体2,300円＋税
ISBN978-4-909124-11-1 C3037
免許法等の関係法令等に関する知識が求められるなど難しいといわれる教職課程事務の進め方について理解を深めるための１冊。本書は教職課程事務の全体像をつかむことに力点を置く。
教職課程事務の全体像をつかんだうえで業務を遂行することができれば、自分の担当業務が他の教職課程業務とどこにつながっており、どう関係していくのかがわかり業務を円滑に進めることができるようになる。大学事務職員の視点で教職課程の質の向上に必要な知識を整理した。
はじめに
本書の構成と使い方
教職課程事務について
１．教職課程事務の位置付け
２．教職課程事務が難しいと言われる理由
（１）関係法令等に関する知識が必要
（２）学内に聞くことができる人が少ない
（３）複数の部局または担当者で事務を分掌している
３．教職課程事務担当者が担う役割
第１章 教職課程の設置とは
１．教職課程の設置の流れ
２．学科等の目的・性格と免許状との相当関係
３．課程認定を受けた後の教職課程の変更について
（１）変更が生じた場合
（２）変更届が必要となる場合
（３）変更内容に不安がある場合
（４）現行課程の変更届
（５）新たに課程認定を受けた学科等の教育課程はいつから変更可能か
第２章 免許状が必要な学校・施設
第３章 免許状の種類
第４章 免許状が必要な教育職員・取得方法
１．免許状が必要な教育職員
２．免許状の取得方法
（１）大学における養成による免許状の取得
（２）教育職員検定による免許状の取得
（３）教員資格認定試験による免許状の取得
第５章 相当免許状主義
１．相当免許状主義の基本原則
２．相当免許状主義の例外
（１）幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員は、原則として、学校の種類ごと（中学校又は高等学校の教員は学校の種類及び教科ごと）の免許状が必要
（２）養護をつかさどる教員、栄養の指導及び管理をつかさどる教員は、それぞれ養護教諭（養護助教諭）の免許状、栄養教諭の免許状が必要
（３）特別支援学校の教員は、特別支援学校と特別支援学校の各部（幼稚部・小学部・中学部・高等部）に相当する学校の両方の免許状が必要
（４）義務教育学校の教員は、小学校と中学校の両方の免許状が必要
（５）中等教育学校の教員は、中学校と高等学校の両方の免許状が必要
（６）幼保連携型認定こども園の教員（主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。））は、幼稚園教諭免許状と保育士資格が必要
第６章 教員免許更新制
１．教員免許更新制に関わる留意点
２．新免許状・旧免許状
３．免許状の有効期間について（原則：免許法第９条第１項）
（１）新免許状の有効期間
（２）旧免許状の修了確認期限
４．免許状の有効期間に関する原則の調整
（１）有効期間の起算点
（２）事例１（新免許状取得後に別の新免許状を取得した場合）
（３）事例２（免許状の授与要件を満たしたものの免許状未申請で、所要資格を満たした後９年経って新たな単位修得があった場合）
５．所要資格を得ているものの免許状が未申請の場合
６．更新制に関する教職課程事務の注意点
（１）「学力に関する証明書」発行上の注意点
（２）一括申請時の注意点
第７章 別表第１の読み方
１．教育職員免許法第５条 ～免許状の授与～
（１）普通免許状
（２）基礎資格
（３）単位を修得した者
（４）免許状授与の欠格事由
（５）免許状授与を行う対象
（６）免許状を授与する者
２．教育職員免許法第５条の２ ～免許状の申請～
３．別表第１ ～備考の理解が重要～
（１）備考第二号
（２）備考第二号の三
（３）備考第四号
第８章 履修登録
１．年度初めの履修に関する相談内容の分類
（１）他学科受講による免許状取得について
（２）他学年履修による免許状取得について
（３）卒業要件上の必修科目と免許状取得上の必修科目が重なった場合
２．取得見込みの確認
第９章 履修指導
１．履修指導の原則
２．教職指導の義務化
３．自大学以外での履修歴のある者への対応
（１）問題の所在
（２）相談者への対応
４．ケーススタディ
（１）「学力に関する証明書」の発行請求にあたっての指示
（２）中一種免（国語）の授与要件の確認
（３）求められる対応
第10 章 免許状の一括申請
１．一括申請と個人申請
２．宣誓書（誓約書）
３．個人申請に必要な書類
４．一括申請手続きの申し込み完了まで
５．名簿ファイルと単位ファイルの作成
６．単位未修得者の取扱い
（１）一種免許状の場合
（２）専修免許状の場合
７．教育委員会からの免許状の受け取り
８．免許状の再発行に関する問い合わせについて
９．免許状を取得したかどうかわからないという問い合わせについて
10．免許状記載事項の書き換えについて
第11章 主な審議会答申と法令改正
資料編
１．法律等
（１）小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年６月18日法律第90号／）
（２）小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年11月26日文部省令第40号）
（３）免許状更新講習規則（平成20年３月31日文部科学省令第10号）
（４）教育職員免許法施行令（昭和24年９月19日政令第338号）
２．内規・審査基準等
（１）教職課程認定審査運営内規（平成13年７月19日教員養成部会決定）
（２−１）学科等の目的・性格と免許状との相当関係に関する審査基準（平成23年１月20日課程認定委員会決定）
（２−２）学科等の目的・性格と免許状との相当関係に関する審査基準について（解説）（課程認定申請の手引き（平成31年度開設用））
（３）教職課程認定大学実地視察規程（平成13年７月19日教員養成部会決定）
３．用語解説
４．教職課程事務に関する情報源